東自教労組 第30回中央委員会
  東自教労組は3月6日、台東区民会館において第30回中央委員会を開催しました。当日は各支部の代表者および来賓を含め53名が参加し、25秋闘・年末一時金闘争の総括ならびに26春闘に向けた重要議題について討議を行いました。
 冒頭、執行部を代表して熊谷委員長が挨拶し、「中東で紛争が発生し原油価格が高騰している中、さらなる物価上昇が懸念されている。組合員の生活防衛と処遇改善を実現するため、26春闘の取り組みがこれまで以上に重要である」との認識を示しました。
  その後、25秋闘および年末一時金闘争の経過と成果について報告が行われ、各支部の妥結内容と評価、課題、今後の取り組みを確認しました。
  続いて、26春闘を取り巻く経済・業界情勢について分析を行い、原材料費や物価高騰の影響が現場に及んでいる現状を踏まえ、賃上げの必要性について認識を一致させました。 これらの議論を基に提案された春闘方針および統一要求について審議を行った結果、満場一致で決定しました。東自教労組は、決定した方針と統一要求に実現に向け、組織の総力を結集し26春闘を力強く闘い抜いていきます。

 
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