共同センター概略紹介
１、組織形態
正式名称は、全国自教労組共同センターと言います。1979年６月、東京・神奈川・愛知・大阪・京都の自教労働組合によって結成されました。現在は、北海道・宮城・千葉・埼玉・東京・神奈川・京都・大阪の自教労働者千人が参加しています。
制度・政策要求実現を目的に、一致する要求について共同して実現を目指しているので「組織を統制する規約」はなく、簡略な運営要綱に従って運営されています。
２、結成目的
共同センター結成の目的は、毎年の運転免許取得者と日本の人口動態を見れば、「将来は教習生が減少する」ことが簡単に予測されたことから、「指定自動車教習所・学校のあるべき姿、今後のすすむべき方向」を研究し、研究内容を制度・政策要求としてまとめ、実現していくことにあります。３、制度・政策要求の中身は
制度・政策要求の具体的中身は、指定自動車教習所・学校の柱である運転免許制度、指定自動車教習所・学校制度を改正することです。運転免許制度では、時代の流れに沿っってＡＴ限定免許・二種免許・二輪ＡＴ限定免許制度等の導入、カリキュラムの改定があります。指定自動車教習所・学校制度では、指導員資格の全国共通化、教習指導員制度の導入等があります。
現在、もっとも力を入れているのは指定自動車教習所・学校を地域の交通安全教育センターとして発展させ、業務拡大をすすめる運動です。
４、活動状況
結成以来、毎年12月に『政策研究集会』、『自教労働者全国交流集会』、『指導法研究集会』等を開催し、制度・政策要求の研究や、自教労働者の労働実態、指導員の資質向上、経営者の動向等についての研究・情報交換を行っています。政策研究集会で一致した制度・政策要求は、毎年３月に東京で中央集会を開催し、警察庁・厚生労働省・国土交通省・自動車工業会・文部省・全指連等に申入れと交渉を行っています。
運動を効率的に進めるため、年間６回の幹事会を開催し、春闘や一時金交渉の情報交換、各地の情報を組合員に知らせるための機関紙（別掲）も発行しています。
結成以後の制度・政策要求実現の運動経過は、別掲・30年の歩みで紹介しています。