東自教労組の活動速報

★　活動速報　★

９月19日未明の参院で、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する「戦争法案」（安全保障関連法）が、国会が混乱する中で成立しました。 　今後、半年のうちに関連法が施行され、新法制のもとで自衛隊が海外に派遣されることになれば、国が大きく変わることになります。 新法制は、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を世界中で可能にしますが、どういう場合に自衛隊の活動を認めるかの判断基準があいまいで、政府の裁量の範囲が大きいものになっています。 　集団的自衛権の行使も重要影響事態での後方支援も、原則として国会の事前承認が必要となっていますが、緊急の場合は事後承認でいいことになっていますが、現在のような自民党が圧倒的となっている国会の勢力では、国会の承認がどこまで歯止めになるかの不安が残ります。 　新法制は、成立すればそれで終わりというものではありません。国民が監視を続けるとともに、戦争の廃止に向けて行動することが必要です。 　2016年夏には参院選があります。選挙を通じてあらためて国民の声を政治に反映させなければなりません。